次世代育成支援行動計画 一般事業主行動計画

名古屋電気学園 次世代育成支援行動計画について

次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員の仕事と子育ての両立と全ての教職員がその能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行うと共に、地域の次世代育成対策に貢献するため、次のとおり行動計画を策定する。

行動期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日まで

計画内容

目標1

「ノー残業デー」(水・土)の継続実施により、職員全体の残業時間の減少に努める。

対策
  • グループウェア等により定期的にアナウンスを行い、形骸化させないよう周知・徹底させる。
  • 残業が特定の職員に偏っている場合は、所属長に残業の事前申請の徹底に加えて、業務の内容と遂行状態を把握させ、改善に努めさせる。
目標2

年次有給休暇の取得平均日数を一人当たり、年間取得可能日数の3分の2以上とし、併せて一人年間5日以上の取得を促し、職員の偏った取得をなくす。

対策
  • 年次有給休暇の取得に対する意識改善を行う。
  • 所属長を通じて、課員のバランスが取れた年次有給休暇の取得を促す。
目標3

育児休業の延長期間を子が2歳になるまでに延長する。

対策
  • 子を保育所に預けることができないまま、育児休業期間満了を迎えることによる離職を防ぐ。
  • 平成30年度の実施に向け、規程を整備する。
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