経営方針 学園案内

第Ⅰ期中期経営方針の策定について

平成30年3月29日
学校法人 名古屋電気学園
理事長 後藤 泰之

学校法人名古屋電気学園は、4年後の2022年に創立110周年を迎えます。110周年に向け、さらなる発展を目指し、法人全体の中期経営計画の柱となる学園のミッション、ビジョンを策定いたしました。

本学園の建学の精神であります『自由・愛・正義』を念頭に、今後の法人の使命・ミッションを明確にし、そのミッションを原動力として、本学園の数年先のあるべき姿をビジョンとして表し、教職員全体で意識共有、モチベーションの向上を図っていくこととし、学園のミッションを「教育のモットー『創造と人間性』にもとづき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」としました。

私学を取り巻く環境はますます厳しくなり、特に国内の18歳人口が1992年の205万人をピークに減少し、2023年以降は110万人を割る見込みといわれています。
このような18歳人口の減少が進む中、社会、経済のグローバル化や高齢化が進む地域社会からは、大学に地域貢献を求めるニーズが高まってきている状況です。
また産業界からは、有意な人材の育成や学術研究の発展、さらに産学共同研究の促進から研究成果への期待が高まっており、このような大学の外部の環境変化に対応し、柔軟な取組が喫緊の課題となっております。

このような外部環境を背景とし、このたび名古屋電気学園のビジョン「α(アルファ)」を策定しました。
「α」とは、ギリシア文字の第1字であり、未知数であるものの「付加価値」を表すことから、本学園の数年先の「付加価値・可能性」を期待して、「α」と命名しました。

「α」は学校の本質的な「教育」「研究」「社会貢献」の3つの柱からなります。

大学においては、八草キャンパスと自由ヶ丘キャンパス、本山キャンパスの3キャンパスの位置付けや大学全体の将来像を明確にし、3つのキャンパスそれぞれが、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえて、教育、研究、社会貢献の充実を図る必要があります。中学、高校、専門学校においては、社会的連帯感を育む教育、社会貢献をさらに推進していくことが重要となります。
今後は、本学園の存在価値を高めるため、未来の学園の具体的なありようを模索し、この中期経営方針に基づき、各設置校において中期経営計画を策定し、推進していきます。

ビジョン

1. 教育ビジョン
産業界・教育界の要望を踏まえ、ものづくりを支える、質の高い教育を確立し、コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する

大学・高校・中学・専門学校の4つの設置校に共通したテーマとして、教職員一丸となって取り組んでいきます。

2. 研究ビジョン
研究支援体制を充実させ、創造的研究に取り組み、産業界に評価される研究成果を発信する

大学に最も期待される分野であり、大学教員の研究業績の向上、産学連携の推進、研究活動の支援体制の充実等を図り長期の目標とします。

3. 社会貢献ビジョン
地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、教育・研究成果を地域の産業、文化の発展・活性化に貢献する

4つの設置校の所在地する市町村並びに県に対し、地域社会になくてはならぬ存在として、貢献してまいります。

重点戦略

上記3つのビジョンを実現するため、5つの重点戦略を策定しました。

1. 入学戦略

各設置校において、定員割れのないよう安定した学生・生徒の確保を目指します。

2. 教育改革・学生支援戦略

学生・生徒の満足度向上のため、組織的教育システムの改善等に取り組みます。

3. 地域連携戦略

本学園が位置する名古屋市、豊田市、瀬戸市、他のエリアに対し、直接的・間接的に地域貢献を目指します。

4. 経営基盤強化戦略

ビジョンの実現には、経営基盤を強固なものにすることが必須となります。新たに学園に財政基盤整備グループを組織し、学園全体の財政基盤強化に向けて取り組みます。

5. キャンパス整備戦略

各設置校の施設建て替え計画、大規模な修繕計画等について、優先順位を明確にし、学生・生徒にとって真に魅力あるキャンパス環境の充実を進めることとします。

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