次世代育成支援行動計画

令和8年3月23日

次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員の仕事と子育ての両立と全ての教職員がその能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行うと共に、地域の次世代育成対策に貢献するため、次のとおり行動計画を策定する。

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

ワーク・ライフ・バランスを推進するため、職員一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を10時間削減する。

対策	2026年4月～ノー残業デー（水曜日）の継続実施の周知・徹底を図る。 2026年4月～業務の効率化、簡素化を促進し、業務量の削減に努め時間外労働の縮減につなげる。 2026年4月～残業が特定の職員に偏っている場合は、所属長に残業の事前申請の徹底に加えて、業務の内容と遂行状態の把握を徹底し、改善に努める。

年次有給休暇平均取得日数について、現状より0.5日増を目指す。

対策	2026年4月～年次有給休暇の取得に対する意識改善を行う。 2026年4月～所属長を通じて、課員のバランスが取れた年次有給休暇の取得を促す。 2026年4月～業務の効率化、簡素化を促進し、休暇を取得しやすい環境を整える。

計画期間における男性の平均育児休業取得率30％以上を目指す。

対策	2026年4月～教職員に対して育児休業制度の周知を図る。 2026年4月～事務職員の適正な人材配置や業務の効率化・平準化等に取組み、育児休業が取得できる環境整備を行う。